相続登記の義務化とは～2024年開始の制度と注意点をわかりやすく解説～

5月に入ったばかりというのに、東京では連日夏日を更新し、熱中症が心配される今日この頃です。

皆様にはお変わりなくお過ごしでしょうか。

 

本記事では、全三回にわたり、

第1回　相続登記の義務化とは

第2回　なぜ自分で申請するとつまづくのか

第3回　司法書士に依頼すると何が変わるのか

について、わかりやすく解説していきます。

 

今回は、相続登記の義務化について解説します

 

相続登記の義務化とは

 

全国的に深刻な社会問題となっている、空き地・空き家（所有者不明土地・建物、管理不全土地・建物）問題を解消するため、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

土地・建物の所有者を把握し、管理義務者を特定することが目的です。

 

これにより、相続が開始したときから3年以内に相続登記を申請することが、相続人に義務付けられました。

 

また、2024年3月31日以前に開始した相続については、義務化が開始された2024年4月1日から起算して3年を経過する2027年3月31日までに申請をする必要があります。

 

この義務を履行しない場合、10万円以下の過料（行政罰）に処せられることがあります。

 

相談件数が急増しています

 

相続人の中には、専門家に依頼せずにご自身で登記申請をされる方が多く、

今年に入り、相続登記に関する相談件数が急増しています。

 

特に多いのは、次のような相談です。

 

【相続登記の手続きに関するご相談】

①　何から始めればよいのか全然わからない

②　遺産分割協議書の書き方がわからない

③　申請書の書き方がわからない

④　登録免許税の計算方法がわからない

⑤　収入印紙はどこで買うのか、どう提出するのか、わからない

⑥　申請書に添付する書類は、結局何を揃えればよいのかわからない

⑦  法務局に申請したが、何度も差し戻されている。問題ないか確認してほしい

 

【遺産分割協議に関するご相談】

① 兄弟（相続人）の中には、生前、不動産購入に際し多額の支援を受けた人がいる。その分はどのように扱うのか

② 親（被相続人）所有の賃貸不動産を兄弟の1人が代わりに管理し、その収益の大半を取得していた。

この場合、遺産分割でどう扱うのか

③ 遺産が、自宅不動産と敷地のほかわずかな預貯金のみ。先祖代々の土地なので売りたくない。どうすればよいのか。

 

当事務所では、初回30分無料相談を受け付けていますが、その短い時間の中で完全な問題解決を目指すことの難かしさを痛感しています。

 

相続登記は、特別な専門知識を要するものではなく、正しい手順を踏めば誰にでもできる手続きかもしれません。

しかし、その手続きは非常に複雑で、判断が困難なケースも多いものです。

 

次回は、『なぜ自分で相続登記をするとつまづくのか』について、実際の相談事例を交えながら解説します。