その遺言、本当に有効？母の全財産が妹のものに…｜『自筆証書遺言の検認』を終えた後に気づいた、母の遺言の『謎』

母の全財産が妹のものに…

『自筆証書遺言の検認』を終えた後に気づいた、母の遺言の『謎』

 

『あなた（姉）には何もしてあげられなかったから、残りの財産は全部あなたにあげたいと思う。』　

生前、母は確かにそう言っていた。今でもはっきり覚えている。

ところが、母が亡くなり、妹は「自筆証書遺言が見つかった』と言って、そのまま検認手続きを済ませ、気がつけば不動産の名義変更や預貯金の払戻し終わっていた。

自筆の遺言書は、外見上の形式は整っている。

文字も、確かに母の文字に似ている。

それでも、

「母がそんな遺言を遺すはずがない」

相談者（姉）は、深い困惑と不安を抱え、私の事務所にご相談に来られました。。

 

１　相談者の疑問

妹は、地方で暮らす母と同居していたものの、母は亡くなる直前まで自立した生活を送っており、介護が必要な状態ではありませんでした。

姉である相談者は東京で子育てをしており、お盆と正月に帰省した際に母に会う程度でした。

 

確かに、母が「いつもそばにいてくれる妹に全財産を残したい」と考えた可能性は否定できません。

しかし、妹はこれまで離婚・婚姻を繰り返し、その度に親の支援を受けてきました。

生活費の多くを両親が負担し、3人の子供（孫）の大学進学費用も両親が支援してきました。

父は4年ほど前に脳梗塞で急死しましたが、その際の葬儀の段取りはほとんど母が一人でしました。

母は、年齢を重ねても家事をこなし、買い物に出かけ、亡くなる直前まで元気で、妹一家のお世話をする側でした。

妹が母の介護を負担した事実はありません。

こうした状況から、相談者は強い違和感を抱きました。

母が、姉の遺留分を侵害してまで、妹に全財産を遺す理由が本当にあったのだろうか。

そして、相談者は次の疑問にたどり着きます。

この状況で、相談者は何ができるのでしょうか

 

２．『家庭裁判所の検認』は遺言の有効性を保証するものではない

　『裁判所で確認してもらったのだから、この遺言者は本物であり、有効である。』そう考える人は少なくありません。

しかし、家庭裁判所の検認は、その時点における遺言書の外観的状況を確認し、その後の偽造や変造を防ぐための『形式的な手続き』にすぎません。

　家庭裁判所は

・遺言者の遺言能力の有無

・自由意思に基づき遺言か

・筆跡が本当に遺言者本人のものか

・遺言内容が合理的か

をいった、遺言の有効性そのものを判断しているわけではありません。

したがって、検認が完了していても、その遺言が法律上有効か否かは、全く別の問題として争うことができます。

遺言の内容や、遺言作成前後の状況から、遺言の有効性に疑問がある場合は、その有効性を検討し、必要に応じて法的に争う余地は十分にあります。

 

３．遺言の有効性を争う者に主張・立証責任がある

　遺言の有効性を争う場合、その遺言が『無効である』と主張する側（相談者側）に、主張・立証責任があります。

　では、遺言がお母様の真意に基づき、お母様自身の手で書かれたものでないことを立証するためには、どのような証拠が必要でしょうか。

　⑴　筆跡や筆圧の調査

　　　生前お母様が書いた手紙、メモ、公共手続き書類などの直筆の資料と比較し、不自然な点がないかを検証します。

　　　必要に応じて専門家による筆跡鑑定を依頼します。

　⑵　作成時の健康状態と判断能力

　　　遺言書が書かれたとされる時期に、お母様が自力でその内容を理解し判断できる状態であったか、また、文字を書く身体的能力があったかを確認します。

・医療カルテ

・介護記録、

・投薬内容

などを精査し、遺言作成時の判断能力を検証します。

　⑶　生前のお母様の意向に関する調査

　　　生前、お母様が周囲の人に話していた内容や、家族関係、生活状況などから、なぜ相続人の1人である妹に全財産を相続させようとしたのか、合理的な説明がつくかどうか、を、検討します。

　　　極端に偏った遺言内容の場合、遺言者は真に遺言作成の意思をもって作成したものか、あるいは誰かの影響を受けていないか、が重要な争点となります。

 

４．遺言内容が実現（名義変更登記・預金払戻）された後に何ができるか

遺言に基づき、すでに不動産の名義変更や預貯金の払戻しが行われてしまった場合でも、すべて手遅れ（もう何もできない）というわけではありません。

話し合いによる解決が困難な場合には、法的手続きによって権利を回復することを検討する必要があります。

　⑴　遺言無効確認の訴えなど

　　　遺言書の偽造、遺言能力の欠如、欺罔・脅迫による遺言の作成などを理由として、地方裁判所に『遺言無効確認の訴え』を提起することができます。

　　　遺言が無効であると判断されれば、『遺言による単独での手続き』が否定されるため、財産の返還請求が可能となります。

　⑵　遺留分侵害額請求

　　　被相続人（母）の子である姉には、法律上『遺留分』が保証されています。

　　　仮に遺言の内容が、『全財産を妹に相続させる』という者であっても、姉は相続財産の4分の１に相当する遺留分を、金銭で支払うよう妹に請求することができます。

　　　遺留分侵害額請求権は、遺言の有効・無効にかかわらず行使できるため、現実的で確実性の高い救済手段と言えます。

 

５．最後に

　　親族間で遺産を巡って争いが生じると、感情的な対立も深まり、ご自身だけで解決しようとすると、多大なエネルギーを要し、精神的な負担も大きいものです。

　　すでに手続きが完了しているからといって、すべてを諦める必要はありません。

　　まずは、弁護士や司法書士などの専門家はご相談ください。

　　正確な事実関係や、遺された証拠をひとつひとつ紐解くことで、納得のいく解決への道筋が見えてくる可能性もあります。